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概要

自治体向け財務会計システム

自治体様の公会計改革の目的は、従来の現金主義・単式簿記による会計制度では見えにくい資産や負債の情報(ストック情報)や、減価償却費などを含めた正確な財政状況を「見える化」し、住民や議会に対して税金の使い方や借金の返済などについて適切に説明するとともに、今後の財政運営や事務事業の見直しといった行政経営に活用することです。
この公会計改革では、企業会計手法の一つである複式簿記化がポイントとなります。
弊社は、日本最初の公会計複式簿記・発生主義システムの開発実績(※1)およびノウハウを最大限に活用し、自治体様の公会計改革のご要望に応えます。
また、弊社は「単式簿記」「現金主義」の官庁会計を使った自治体様向け財務会計システムにおいても、これまでに数多くの実績を有しており、自治体様のご要望にあわせて、柔軟な対応を実現します。

(※1)日本最初の公会計複式簿記・発生主義システムの開発実績について
東京都の財務会計システムは㈱NTTデータが開発しています。グループ会社である弊社が複式簿記化のノウハウを活かし、これまでの実績ある自治体向け財務会計システムのパッケージに公会計対応機能を追加して、新たなパッケージとして開発しています。

自治体財務会計システムの特長

  • ◆ 自治体経営に活かす新公会計制度対応
    • ・ 東京都会計基準に対応しています。
    • ・ 総務省基準モデル、総務省方式改訂モデルにも対応可能です。
    • ・ 発生源リアルタイム仕訳(※2)を実現します。
  • ◆ 見やすく分かりやすい画面構成と操作性
    • ・ 初心者にも分かりやすく、熟達者にも配慮した画面構成です。
    • ・ 豊富な入力支援機能により、優れた操作性、利便性を実現します。
  • ◆ プロセスの可視化とデータの有効活用
    • ・ 内部統制への対応のため、プロセスの可視化(電子決裁等)を装備しています。
    • ・ 財務データを有効活用できる仕組みを提供します。

(※2)発生源リアルタイム仕訳について
正確な財務状況の把握には、1件1件を細かく、かつ正確に仕訳した財務諸表が不可欠です。按分による一括仕訳などでは、詳細の把握は十分に行えません。
このため、弊社では、リアルタイム仕訳を推奨します。
リアルタイム仕訳の実施は、現場の職員への負担が大きく、不安と考えられがちですが、運用上、単式簿記に少し手を加えるのみで複式仕訳を実現できます。具体的には、単式簿記で必須の入力項目数(2項目~十数項目)に、仕訳区分等数項目を追加するのみです。また、予算科目が勘定科目と1:1で対応するケースも多く、仕訳する場合も選択肢により操作は簡便です。
さらに弊社は、リアルタイム仕訳の導入において、一括変換仕訳からの段階的な移行、小数部署へのパイロット導入等、システム切り替えに伴う負担を最小限におさえる対応も実現します。
これにより、円滑、かつ費用対効果の高い本格的な複式簿記化対応を図れます。

業務機能構成

業務機能構成

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