減災コミュニケーションシステム

災害発生時における住民との情報伝達を、より効率的に

IPネットワーク網による双方向通信を活用し、災害発生時におけるさまざまな情報を屋外スピーカーでの音声送信だけでなく、タブレット端末等多様な手段による情報の配信によって、自治体の情報伝達および情報把握の効率化を支援いたします。

特長

• （株）NTTドコモの携帯電話網や、5GHz広帯域無線網、地域内の光ファイバーケーブル網などを活用したIPネットワークによって、これまで電波の届きにくかった地域へ情報伝達することが可能になります。
• タブレット端末の最大のメリット＝双方向通信機能を有効に利用することにより、庁舎からの災害情報提供のほか、被災の概況把握が可能になります。地域避難場所への設置や、災害弱者への配布など、地域防災計画に沿った情報整備が可能になります。
• 業務の拡張性
  災害発生時における防災情報伝達業務のほか、平常時は自治体に対するアンケート収集や高齢者（災害時要援護者）の見守りサービスなどの福祉業務での利活用のほか、さまざまな面での住民サービス業務へ拡張することが可能になります。
• システムの拡張性
  J-ALERT等国の防災システムや、電話による音声メッセージ発信など他システムとの連携が可能になります。

システム構成図

• 屋外スピーカーおよびタブレット端末へのデータ送信は（株）NTTドコモの携帯電話網あるいは5GHz帯の広帯域無線等を利用します。（株）NTTドコモの携帯電話網を利用する場合は別途利用料が発生します。