各種認証資格の取り組み
品質保証に関する取り組み
「NTTデータアイ(以下「当社」と記す。)は、組織毎に品質マネジメントシステムの継続的改善に取り組み、ISO9001の認証を取得しております。

登録活動範囲:
顧客要求事項に基づく受託ソフトウェアまたは企画型ソフトウェアの設計・開発、維持およびそれらに伴うハードウェアの設置工事、ネットワーク環境の 設計・設定並びに関連オペレーション業務(運用、ヘルプデスク)
【登録範囲】
- 第一事業部[設計・開発、維持、運用、ヘルプデスク、事業支援]
- 第二事業部[設計・開発、維持、新規ビジネス推進、事業支援]
- 第三事業部[運用、設計・開発、維持、事業支援]
- 第四事業部[設計・開発、維持、新規ビジネス推進、事業支援]
- 第五事業部[ハードウェア設置工事、設計・開発、維持、事業支援]
- 経営企画部 経営企画担当 業務推進[事業支援]
- 総務人事部 人材開発担当[事業支援]
- 技術本部[設計・開発、維持、運用、ヘルプデスク、事業支援]
- 営業推進本部[事業支援]
情報セキュリティに関する取り組み
当社は、組織毎に情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善に取り組み、ISO27001の認証を取得しております。

登録活動範囲:
情報システムの設計・開発、据付、保守(維持)および運用
【登録範囲】
- 全組織
サービスマネジメントに関する取り組み
当社は、組織毎にサービスマネジメントシステムの継続的改善に取り組み、ISO20000の認証を取得しております。

登録活動範囲:
運用保守アウトソーシング(運用保守作業、運用管理)、ヘルプデスク(問合せ受付、エスカレーション)、システム監視(アラート監視、一次切り分け、エスカレーション)、特許庁システムオペレーションサービス(依頼書作業、監視、プリンタ操作、納品作業、ヘルプデスク作業、資産管理)、社内関連業務
【登録範囲】
- 技術本部 AP技術開発センタ i-TRC担当[運用保守アウトソーシング、ヘルプデスク、システム監視]
- 第一事業部 第三統括部 第三システム担当[特許庁システムオペレーションサービス]
- 技術本部 技術推進部 IT戦略担当[社内関連業務]
環境保護活動に関する取り組み
当社は、NTTデータグループにおける環境マネジメントシステム(ISO14001)に参画し、地球環境保護活動を考慮した事業活動を行い、紙の使用量の削減・ゴミの削減(Reduce(減らす)、Reuse(再利用)、Recycle(再資源化)・電気使用量の削減を通じて、環境負荷削減に貢献出来るよう日々取り組んでいます。
NTTデータグループ環境方針
私達は、現在深刻な地球環境問題に直面しており、企業は環境保護活動を経営課題として取り組み、地球と社会が直面する環境の課題解決への貢献が求められています。
情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造するNTTデータグループは、システムやソリューションを提供していくことにより、人や物の実際の移動を代替或いは節減することで環境保護に貢献します。また、その一方で事業活動が環境に大きな影響を与えていることを真摯に受け止め、より豊かで調和の取れた社会の実現に貢献するため、環境保護活動を継続的かつ計画的に推進していきます。
1. 環境に配意した事業の推進
事業活動における環境への影響を低減させるため、可能な限り定量的な目的・目標を設定し、定期的に見直しを図りながら継続的改善に取り組みます。
- 1.環境に配意したシステムの開発を進めていきます。
- 2.グリーン購買に積極的に取り組みます。
- 3.省資源・省エネルギー施策の展開、物品の利活用・リサイクルの推進・廃棄物の削減などにより汚染の防止と資源消費の抑制を図っていきます。
2. 法規等の順守
事業活動推進において、環境側面に関する適用可能な法規およびその他合意した事項を順守します。
3. 啓発活動の推進
環境教育・環境社会貢献活動などを通して、社員および協働者に対し、環境に関する啓発活動を行い、意識の向上を図っていきます。
4. コミュニケーションの推進
社内外のステークホルダーとの積極的な環境コミュニケーションを進めていきます。
2018年6月
株式会社NTTデータ
代表取締役社長 本間 洋
ISO14001の登録について

登録活動範囲:
情報システムの企画・提案、設計・構築(建設工事・設備工事等含む)、運用・保全活動
【登録範囲】
- 全組織
女性活躍推進に関する取り組み
当社は、「女性活躍推進法」に基づく女性の活躍推進が優良な企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」企業の最高位である3段階目の認定を2017年8月23日に取得しました。
5つの認定項目(「1.採用」、「2.継続就業」、「3.労働時間等の働き方」、「4.管理職比率」、「5.多様なキャリアコース」)全てを満たした結果となります。
今後も、女性を始めとする多様な社員の活躍を推進し、一人ひとりがイキイキと働きやすい企業を目指して取り組んでいきます。

次世代育成支援に関する取り組み
当社は次の世代を担う子供達が健やかに生まれ育つことを願い、社員が仕事と子育てを両立させるための行動計画を策定し、その施策が計画どおりに実行されていること、関連制度・環境が一定の基準を満たしていることなどから、厚生労働省認定の「くるみんマーク」(次世代認定マーク)を取得しました。今後も社員一人ひとりにとって働きやすい会社であることをめざし、更なる制度の充実化、職場環境の改善に取り組んでいきます。

仕事と介護の両立支援に関する取り組み
当社は「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進に取り組む企業として、厚生労働省に登録し、シンボルマークである「トモニン」マークを取得しました。
今後も、仕事と介護の両立ができる職場環境の整備を行い、社員一人ひとりが家庭と仕事を両立し、仕事を続けていくことができるよう取り組んでいきます。

健康経営
当社は「人と社会と未来のために」さまざまな社会情報システムの実現に携わってきました。今後も当社が社会と共生するために、人財を第一に考え、社員ひとりひとりが安心・安全・健康に働ける環境作りを目指して、「健康経営」の推進に取り組んでいます。
代表取締役社長 青木 弘之
健康経営および安全衛生の基本方針
社員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、社会への貢献・企業の収益拡大にもつながるという考え方のもと、従来の職場の安全衛生対策に加え、健康管理を経営的な視点から考え、PDCAサイクルをまわす「健康経営」の推進に取り組んでいます。
社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら、社員・家族が心身ともに健康で安全に働き続けられる環境づくりをめざします。
健康経営および安全衛生に向けた推進体制
当社では、産業医・保健師に加え、外部EAPを含めた産業保健体制を確立しています。
経営層、総務人事本部、産業保健メンバーが中心となり、各組織や健康保険組合とも協力し、「健康経営計画の策定+健康目標の設定(P)」→「健康施策の策定・実施(D)」→「健康実績の把握・確認(C)」→「健康施策の効果検証(A)」とPDCAを回すことにより、安全で働きやすい職場をめざした各施策を整備し、効果ある取り組みを行っています。

健康経営および安全衛生に関する主な取り組み
健康管理
- 安全管理および健康管理を目的とした「安全管理規程」「健康管理規程」の制定
- 定期健康診断受診の徹底(100%達成)
- 健康診断項目の拡充
(腫瘍マーカー、胃部検査、肺ドック、乳がん検査、子宮がん検査、脳MRI検査の実施等) - 精密検査実施時の費用負担
- 健康診断事後フォローの実施(100%達成)
- 特定保健指導の促進
- 衛生委員会(月1回)
- 産業医・衛生管理者による定期的な職場巡視
- ストレスチェックの実施(年1回)
- 過重労働面談の実施
健康増進
- 休暇取得の促進
- 恒常的長時間労働の防止
- スポーツジムの利用補助
- フィジカルヘルス促進(dヘルスケアの利用促進)
- オンライン健康セミナー開催(年8回)
- テレワーク、サテライトオフィスの導入
- フレックス制度・裁量労働制の導入
- フリーアドレスの導入
- 福利厚生サービス(健康/育児/介護/余暇支援等)の提供
感染症対策
- コンディションチェックツールの導入
- 手指消毒剤等衛生用品の配備
- PCR検査・抗原検査キットの配布
- 職域接種の実施
- インフルエンザワクチンの集団接種の実施
メンタルヘルス対策
- 若年層(入社1~3年目)に対するメンタルヘルス個別面談の実施
- 各種相談窓口の設置(なんでも相談窓口・外部EAP )
- 管理職向けメンタルヘルス研修の実施
- 新入社員向け心理士講話の実施
- 休職者に対する復帰プログラムの適用
項目 | 年度目標 | 2022年度実績 | 2021年度実績 | 2020年度実績 | 2019年度実績 | |
---|---|---|---|---|---|---|
健康関連 | 一般定期健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
健康診断事後フォロー実施率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | |
ストレスチェック受検率 | - | 88.9% | 87.0% | 87.1% | 87.3% | |
喫煙率 | 20% | 19.4% | 20.5% | 22.0% | 22.6% | |
特定保健指導対象者率 | - | 28.9% | 27.6% | 29.8% | 28.1% | |
血糖リスク者率 | - | 4.6% | 3.2% | 4.4% | 3.5% | |
血圧リスク者率 ※1 | - | 13.7% | 10.9% | 12.9% | 8.6% | |
脂質リスク者率 | - | 4.4% | 4.3% | 4.6% | 5.2% | |
運動習慣者率 | - | 20.8% | 18.6% | 16.7% | 18.0% | |
適正体重維持者率 | - | 65.2% | 62.5% | 62.3% | 63.4% | |
睡眠十分率 | - | 65.2% | 64.3% | 65.5% | 56.9% | |
長時間労働面接実施率 | - | 100% | 100% | 100% | 100% | |
オンライン健康セミナー満足度 | - | 90% | - | - | - | |
ジェネリック医薬品使用率 | - | 78.4% | 78.2% | 79.3% | 76.6% | |
平均勤続年数 | - | 14.6年 | 14.5年 | 14.1年 | 13.8年 | |
メンタル不調による休業率 ※2 | - | 4.7% | 4.3% | 3.9% | 4.9% | |
労働災害、死亡災害に関する指標 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 | |
研修参加率 | 臨床心理士講話(新入社員対象) | - | 100% | 100% | 100% | 100% |
管理職メンタルヘルス研修(新任管理職対象) | - | 82% | 90% | 84% | 83% |
※1:【血圧リスク】 血圧:収縮期 140mmHh以上 または拡張期90mmHg以上
※2:【休業率計算方法】 年度末時点の休業者数/年度末時点の在籍

プライバシーポリシー
個人情報保護方針
当社は、次の事業を展開しています。
- 情報処理システムの企画、設計、開発および販売
- 情報処理システムに係るソフトウェアおよびハードウェアの開発、販売、賃貸
- 情報処理システムの運用および保守の受託
- 情報処理システムに係る建設工事ならびにその他の建築工事および設備工事の請負
- 電気通信事業
- 上記に関する企画、調査、研究、研修およびコンサルティングの受託
- 労働者派遣事業
- その他上記に関連する一切の事業
当社はこれら事業において、個人情報保護の権利を尊重することが重要であると考えます。本人から取得した個人情報(特定個人情報等を含む)を保護することが当社事業の基本であり、社会的責務であると考え、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、役員、社員、協働者に対し遵守すべき行動基準として周知し、その遵守の徹底を図ります。
- 1.当社は、個人情報の利用目的を明らかにし、本人の同意を得た上で取得します。また、個人情報の取り扱いに当たっては、利用目的の範囲内に限定します。
- 2.当社は、本人の同意がない限り、利用目的の達成の範囲を超えて個人情報を第三者に提供することはいたしません。
- 3.当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを委託することがあります。
その際は十分な個人情報保護の水準を備える者を選び、契約等により適切な措置を講じます。 - 4.当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなど、個人情報に関するあらゆるリスクに対して合理的な安全対策および是正処置を講じます。
- 5.当社は、本人からの要請および苦情や相談に対して遅滞なく対応いたします。
- 6.当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
- 7.当社は契約により、個人情報の取り扱いの委託を受ける場合があります。その場合は受託業務の範囲内で、個人情報を取り扱います。
- 8.当社は個人情報保護が効果的に実施されるよう個人情報保護規程を制定するとともに個人情報保護マネジメントシステムを着実に実施し、維持改善に努めます。
制定日 2008年10月 1日
改正日 2017年 6月 9日
代表取締役社長 青木 弘之
お客様の個人情報の取扱いについて
当社は、お客様の個人情報について、以下のとおり取扱います。
- 1.利用目的
当社では個人情報を以下のような目的で利用させていただきます。
- (1)お客様およびお取引先の方に関する個人情報
- a.当社が実施する情報処理システムの企画・開発および運用・統制サービス、それらに付随する調査・研究およびコンサルティングサービス等の各種商品・サービスのご案内、ご提案およびご提供のため
- b.当社が社外から物品・サービス等の調達を行うため
- c.当社へお問合せ頂いた際のお問合せ内容確認およびお問合せへの回答を行うため
- d.当社が主催・出典するイベントへご参加、ご来場いただいた方へそのサービスやイベントの案内のため
- e.当社がご本人に事前にお知らせしご同意いただいた利用目的のため
- (2)当社の受託業務に伴い委託元から提供された個人情報
- a.受託業務において、その契約の履行のため必要な範囲での取扱いのため
- (3)採用応募者に関する個人情報
- a.当社への採用選考およびその手続きを行うため
- (1)お客様およびお取引先の方に関する個人情報
- 2.個人情報の第三者提供に関する事項
当社は、次の場合を除き、取得した個人情報を第三者に開示または提供いたしません。
- a.ご本人の同意がある場合
- b.法令に基づく場合
- c.人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を取ることが困難な場合
- d.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- e.国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- f.利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
- g.合併、事業分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合
上記(f.)の場合、当社が定めた基準を満たす委託先を選定するとともに、委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結する等、委託先の適切な監督に努めます。
- 3.個人情報に対して実施する安全管理措置に関する事項
当社は、お客様から取得いたしました個人情報に対し、以下の安全管理措置を適切に実施し、お客様の個人情報を適切に取り扱い、滅失、き損、漏えい及び不正アクセス等を予防しています。
- (1)基本方針の策定
個人情報の適切な取り扱いを確保するため、当社の個人情報保護方針を策定しています。
- (2)個人情報の取り扱いに関する規程の整備
(1)で策定した個人情報保護方針に基づき、個人情報の取得、利用、提供、管理等の取り扱いを適切に実施するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、管理体制の構築、取り扱う個人情報の特定、リスクの分析、対策の実施、運用手順の整備、運用状況の確認及び改善等を実施するための規程及び関連文書を整備しています。
- (3)組織的安全管理措置の実施
(1)で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
- a.個人情報の管理体制の整備
- b.個人情報の取り扱いの運用手順の整備
- c.漏えい等の事案に対応する体制及び手順の整備
- d.個人情報の取り扱いの状況を確認する手順の整備
- e.各種手順に従った適切な個人情報の取り扱いの実施
- f.個人情報の取り扱いの状況の確認、及びその結果に基づく運用手順及び安全管理措置の見直し及び改善
- (4)人的安全管理措置の実施
(2)で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
- a.従業者が個人情報を適切に取り扱うための、従業者に対する必要かつ適切な監督
- b.個人情報を取り扱う従業者は個人情報の秘密を保持することを規定
- c.従業者に対する、個人情報の適切な取り扱い及び個人情報保護マネジメントシステムの実施に関する定期的な教育の実施
- (5)物理的安全管理措置の実施
(2)で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
- a.個人情報の管理及び取り扱いを実施する区域での入退室管理
- b.個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の、サーバラック及び保管庫等での施錠管理
- c.個人情報が記録された電子媒体又は書類等を運搬する際の、データの暗号化の実施又は追跡可能な輸送サービスの利用
- d.個人情報が記録された機器及び電子媒体を廃棄する際の、個人情報が復元不可能な方法での廃棄
- (6)技術的安全管理措置の実施
(2)で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施しています。
- a.個人情報へのアクセス又は個人情報を取り扱う情報システムの利用について、権限を持った必要最小限の従業者に限定し、識別と認証を実施
- b.外部からの不正アクセスの遮断
- c.情報システム等におけるマルウェア等の検知と隔離
- d.情報システム及び機器に脆弱性が発見された際の、脆弱性の修正
- e.個人情報を含む通信の暗号化
- (7)外的環境の把握
当社は、お客様から取得いたしました個人情報を外国において取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、適切な安全管理措置を実施します。
- (1)基本方針の策定
- 4.個人情報の開示等の請求等
当社が保有する個人情報(上記、1.(1)(3)記載のもの)のうち、お客様から求められる「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求等」(以下、「開示等の請求等」と記す。)に応じることができる権限を有する個人情報については、【個人情報の開示等の請求等に応じる手続きについて】に従って受け付けいたします。
- 5.個人情報の取扱いに関する苦情、問い合わせ、開示等の請求等および相談窓口
- a.受付窓口
〒162-0824
東京都新宿区揚場町1-18 飯田橋ビル3階
株式会社NTTデータアイ
総務人事本部 総務部
TEL:050-3615-3704
【注意事項】直接ご来社いただいてのお申出はお受けしかねますので、その旨ご了承ください。 - b.個人情報保護管理者
株式会社NTTデータアイ
個人情報保護管理者:技術本部長
TEL:050-3615-3730
- a.受付窓口