各種認証資格の取り組み
品質保証に関する取り組み
「NTTデータアイ（以下「当社」と記す。）は、組織毎に品質マネジメントシステムの継続的改善に取り組み、ISO9001の認証を取得しております。
登録活動範囲：
顧客要求事項に基づく受託ソフトウェアまたは企画型ソフトウェアの設計・開発、維持およびそれらに伴うハードウェアの設置工事、ネットワーク環境の
設計・設定並びに関連オペレーション業務（運用、ヘルプデスク）
【登録範囲】
- 第一事業本部 第一事業部［設計・開発、維持、運用、ヘルプデスク、事業支援］
- 第一事業本部 第二事業部［設計・開発、維持、新規ビジネス推進、事業支援］
- 第一事業本部 第四事業部［設計・開発、維持、新規ビジネス推進、事業支援］
- 第二事業本部 第三事業部［運用、設計・開発、維持、事業支援］
- 第二事業本部 第五事業部［ハードウェア設置工事、設計・開発、維持、事業支援］
- ガバナンス本部 総務部 業務プロセスサポート担当［事業支援］
- 人事本部 人事戦略部 人材育成担当［事業支援］
- 技術本部［設計・開発、維持、運用、ヘルプデスク、事業支援］
- ビジネス推進室［事業支援］
情報セキュリティに関する取り組み
当社は、組織毎に情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善に取り組み、ISO27001の認証を取得しております。
登録活動範囲：
情報システムの設計・開発、据付、保守（維持）および運用
【登録範囲】
- 全組織
サービスマネジメントに関する取り組み
当社は、組織毎にサービスマネジメントシステムの継続的改善に取り組み、ISO20000の認証を取得しております。
登録活動範囲：
運用保守アウトソーシング（運用保守作業、運用管理）、ヘルプデスク（問合せ受付、エスカレーション）、システム監視（アラート監視、一次切り分け、エスカレーション）、特許庁システムオペレーションサービス（依頼書作業、監視、プリンタ操作、納品作業、ヘルプデスク作業、資産管理）、社内関連業務
【登録範囲】
- 技術本部 AP技術開発センタ TRC担当［運用保守アウトソーシング、ヘルプデスク、システム監視］
- 第一事業本部 第一事業部 第四統括部 第三システム担当［特許庁システムオペレーションサービス］
- 技術本部 品質保証部 情報セキュリティ担当［社内関連業務］
環境保護活動に関する取り組み
当社は、NTTデータグループにおける環境マネジメントシステム（ISO14001）に参画し、地球環境保護活動を考慮した事業活動を行い、紙の使用量の削減・ゴミの削減（Reduce(減らす)、Reuse（再利用）、Recycle（再資源化）・電気使用量の削減を通じて、環境負荷削減に貢献出来るよう日々取り組んでいます。
NTTデータグループ環境方針
私達は、現在深刻な地球環境問題に直面しており、企業は環境保護活動を経営課題として取り組み、地球と社会が直面する環境の課題解決への貢献が求められています。
情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造するNTTデータグループは、システムやソリューションを提供していくことにより、人や物の実際の移動を代替或いは節減することで環境保護に貢献します。また、その一方で事業活動が環境に大きな影響を与えていることを真摯に受け止め、より豊かで調和の取れた社会の実現に貢献するため、環境保護活動を継続的かつ計画的に推進していきます。
1. 環境に配意した事業の推進
事業活動における環境への影響を低減させるため、可能な限り定量的な目的・目標を設定し、定期的に見直しを図りながら継続的改善に取り組みます。
- 1.環境に配意したシステムの開発を進めていきます。
- 2.グリーン購買に積極的に取り組みます。
- 3.省資源・省エネルギー施策の展開、物品の利活用・リサイクルの推進・廃棄物の削減などにより汚染の防止と資源消費の抑制を図っていきます。
2. 法規等の順守
事業活動推進において、環境側面に関する適用可能な法規およびその他合意した事項を順守します。
3. 啓発活動の推進
環境教育・環境社会貢献活動などを通して、社員および協働者に対し、環境に関する啓発活動を行い、意識の向上を図っていきます。
4. コミュニケーションの推進
社内外のステークホルダーとの積極的な環境コミュニケーションを進めていきます。
株式会社NTTデータ
代表取締役社長 佐々木 裕
ISO14001の登録について
登録活動範囲：
情報システムの企画・提案、設計・構築（建設工事・設備工事等含む）、運用・保全活動
【登録範囲】
- 全組織
女性活躍推進に関する取り組み
当社は、「女性活躍推進法」に基づく女性の活躍推進が優良な企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」企業の最高位である3段階目の認定を2017年8月23日に取得しました。
5つの認定項目（「1.採用」、「2.継続就業」、「3.労働時間等の働き方」、「4.管理職比率」、「5.多様なキャリアコース」）全てを満たした結果となります。
今後も、女性を始めとする多様な社員の活躍を推進し、一人ひとりがイキイキと働きやすい企業を目指して取り組んでいきます。
次世代育成支援に関する取り組み
当社は次の世代を担う子供達が健やかに生まれ育つことを願い、社員が仕事と子育てを両立させるための行動計画を策定し、その施策が計画どおりに実行されていること、関連制度・環境が一定の基準を満たしていることなどから、厚生労働省認定の「くるみんマーク」（次世代認定マーク）を取得しました。今後も社員一人ひとりにとって働きやすい会社であることをめざし、更なる制度の充実化、職場環境の改善に取り組んでいきます。
仕事と介護の両立支援に関する取り組み
当社は「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進に取り組む企業として、厚生労働省に登録し、シンボルマークである「トモニン」マークを取得しました。
今後も、仕事と介護の両立ができる職場環境の整備を行い、社員一人ひとりが家庭と仕事を両立し、仕事を続けていくことができるよう取り組んでいきます。
健康経営
当社は「人と社会と未来のために」さまざまな社会情報システムの実現に携わってきました。今後も当社が社会と共生するために、人財を第一に考え、社員ひとりひとりが安心・安全・健康に働ける環境作りを目指して、「健康経営」の推進に取り組んでいます。
代表取締役社長 臼井 紳一
健康経営および安全衛生の基本方針
社員の健康維持・増進への取り組みがモチベーションや生産性を向上させ、社会への貢献・企業の収益拡大にもつながるという考え方のもと、従来の職場の安全衛生対策に加え、健康管理を経営的な視点から考え、PDCAサイクルをまわす「健康経営」の推進に取り組んでいます。
社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら、社員・家族が心身ともに健康で安全に働き続けられる環境づくりをめざします。
健康経営および安全衛生に向けた推進体制
代表取締役社長を最高責任者として任命し、各組織の責任者・衛生管理者・産業医を中心とした衛生委員会、経営会議メンバー、ガバナンス本部が一体となって従業員とその家族の健康を維持・増進する取り組みを推進しています。
毎月開催する衛生委員会では、従業員視点での健康経営への要望・課題を把握すべく、従業員代表も参加し、職場の労働安全衛生についての意見交換・タイムリーな情報共有などを行っています。また、健康管理をテーマとした産業医講話を行うことで、社員の健康管理に対する意識向上に貢献しています。
経営会議や取締役会でも、健康経営上の課題や取り組みの進捗状況等を定期的に共有し、議論しております。経営層の強い推進力により、従業員の主体的な健康増進への取り組みにつながっています。
健康経営推進体制
健康経営戦略マップ
健康経営の課題と目標
1.社員の健康増進
社員数の増加により様々な年代の社員が在籍しているなか、社員が抱える健康上の悩みの内容が多様化してきたことから、社員一人一人が意欲的に業務に励めるよう、さまざまな面からのサポートが求められています。
2.メンタルヘルス対策
リモートワークの推進により、コミュニケーションの機会が減少していることから、メンタルヘルス不調者へのサポートが求められています。
健康経営における「3つの健康」のうちの一つである精神的健康、つまり従業員のメンタルヘルスの向上および充実は不可欠な要素となります。
健康経営および安全衛生に関する主な取り組み
健康管理
- 安全管理および健康管理を目的とした「安全管理規程」「健康管理規程」の制定
- 定期健康診断受診の徹底（100％達成）
- 健康診断項目の拡充
（腫瘍マーカー、胃部検査、肺ドック、乳がん検査、子宮がん検査、経膣エコー脳MRI検査、大腸内視鏡検査の実施等） - 精密検査実施時の費用負担
- 健康診断事後フォローの実施（100％達成）
- 特定保健指導の促進
- 衛生委員会（月1回）
- 産業医・衛生管理者による定期的な職場巡視
- ストレスチェックの実施（年1回）
- 過重労働面談の実施（100%達成）
- 協働会社の健康管理部門に対し、当社が実施している新入社員研修の見学、健康管理施策やメンタル不調者の復職者支援フロー・ツールについて説明
健康増進
- 休暇取得の促進
- 恒常的長時間労働の防止
- スポーツジムの利用補助
- フィジカルヘルス促進（dヘルスケアの利用促進）
- オンライン健康セミナー開催（年8回）
- テレワーク、サテライトオフィスの導入
- フレックス制度・裁量労働制の導入
- フリーアドレスの導入
- 福利厚生サービス（健康/育児/介護/余暇支援等）の提供
感染症対策
- コンディションチェックツールの導入
- 手指消毒剤等衛生用品の配備
- PCR検査・抗原検査キットの配布
- インフルエンザワクチンの集団接種の実施
メンタルヘルス対策
- 若年層（入社1～3年目）に対するメンタルヘルス個別面談の実施
- 各種相談窓口の設置（外部EAP・Web健康相談）
- 管理職向けメンタルヘルス研修の実施
- 新入社員向け心理士講話の実施
- 定期的なメンタルチェックツール（パルスサーベイ・AIドクター）の導入
- 休職者に対する復帰プログラムの適用
| 項目 | 2024年度目標 | 2023年度実績 | 2022年度実績 | 2021年度実績 |
|---|---|---|---|---|
| 一般定期健康診断受診率 | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ |
| 健康診断事後フォロー実施率 | 100％ | 100％ | 100％ | 100％ |
| ストレスチェック受検率 | 95.0％ | 93.2％ | 88.9％ | 87.0％ |
| ストレスチェックにおける高ストレス者率 | - | 10.9％ | 13.2％ | 11.8％ |
| 喫煙率 | 15.0％ | 18.7％ | 19.4％ | 20.5％ |
| 特定保健指導対象者率 | - | 23.3％ | 28.9％ | 27.6％ |
| 血糖リスク者率 | - | 4.8％ | 4.6％ | 3.2％ |
| 血圧リスク者率 ※1 | - | 14.0％ | 13.7％ | 10.9％ |
| 脂質リスク者率 | - | 3.5％ | 4.4％ | 4.3％ |
| 運動習慣者率 | - | 21.8％ | 20.8％ | 18.6％ |
| 適正体重維持者率 | - | 62.8％ | 65.2％ | 62.5％ |
| 睡眠十分率 | - | 66.7％ | 65.2％ | 64.3％ |
| 長時間労働面接実施率 | - | 100％ | 100％ | 100％ |
| オンライン健康セミナー満足度 | - | 95％ | 90％ | - |
| ジェネリック医薬品使用率 | - | 80.9％ | 78.4％ | 78.2％ |
| 平均勤続年数 | - | 14.6年 | 14.6年 | 14.5年 |
| 年休取得率 | - | - | 79.5％ | 87.5％ |
| 時間外労働（月平均） | - | 23.7時間 | 24.8時間 | 27.8時間 |
| メンタル不調による休業率 ※2 | - | 4.3％ | 4.7％ | 4.3％ |
| 労働災害、死亡災害に関する指標 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 臨床心理士講話 （新入社員対処） |
100％ | 100％ | 100件 | 100件 |
| 管理職メンタルヘルス研修 （新任管理職対象） |
- | 75％ | 82％ | 90％ |
※1：【血圧リスク】 血圧：収縮期 140mmHh以上 または拡張期90mmHg以上
※2：【休業率計算方法】 年度末時点の休業者数/年度末時点の在籍
プライバシーマーク
株式会社NTTデータアイは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より2012年2月13日付で、プライバシーマーク（Pマーク）の認定を取得しました。
認定年月日：2012年2月13日
認定番号：第21000649号
審査機関：一般財団法人日本データ通信協会
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